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12月16日10時31分配信 琉球新報

　原油価格の下落に伴い、県内でもガソリンの小売価格が下がり続けている。１５日までに多くの給油所がレギュラーガソリンで１リットル１０５―１１０円まで値下げし、那覇市内では同日、１００円を割り９９円にした給油所も現れた。一方、給油所関係者によると９月、１０月の激しい価格競争で厳しい経営状況が続くという。県石油商業組合はことし１月から今月１５日までに、１８件の給油所の閉鎖があったことを明らかにした。
　原油価格の高騰を受け本島では今年の夏ごろレギュラーガソリンの小売価格が一時、１８０円台後半まで値上がり。その後、原油価格の急落で小売価格も下がった。
　那覇市や沖縄市などでは１５日、先週から同日にかけ値下げし、レギュラーガソリン１０５―１１０円の価格にした給油所があった。値下げにもかかわらず、客が増えていない状況もあり、店側から「なぜだか分析が難しい」との声も上がった。
　県石油商業組合の前原政信副理事長は「９月、１０月の価格競争が激しく、その赤字を考えると今も大変だ。給油所が安定雇用をするためにも（冷静に価格を設定し）最低限の利益を取るべきだ」と話した。
　市内で給油していた大城武秀さん（４５）＝那覇市＝は「（小売価格が高騰した）夏の分を取り返しているという気持ちでうれしい。ただ、広い視野で見るとデフレスパイラルにならないか心配。一部が値下がりしても、経済全体で景気がよくならないといけない」と話した。

12月12日16時21分配信 産経新聞

　年賀状の受け付け開始を１５日に控え、郵便事業会社が募集する年賀状の集配や仕分けのアルバイトに申し込みが殺到している。ここ数年、人材確保に苦心してきたが、今年の年賀状バイト事情は不況の襲来で一変。これまで高校・大学生らが中心だった年賀状バイトに、それ以外の求職者の応募が増えたとみられ、世界的な景気低迷による国内の雇用情勢の悪化が改めて裏付けられた形だ。

　 ■表でチェック■　郵便事業会社の年末年始のアルバイト確保状況

　郵便事業会社大阪支店（大阪市北区）の場合、高校生を除いた今年のアルバイトの時給は郵便物の区分が８１０円、集配は９４０円。近年は、飲食業などにこれを上回る時給の短期アルバイトが増えていた。
　郵便事業会社によると、今月中旬から来年１月５日ごろまでの年賀状バイト採用計画は、全国で約１９万４０００人（前年実績２０万人強）。これに対し、１２月１日時点で既に８割を超す約１５万８０００人を確保しており、バイト確保率も前年同時期と比べ１２ポイント上昇した。
　全国に１３ある支社別でみても、確保率は北海道（前年同時期と同率）を除き、軒並み前年を上回った。中国は確保率が２９ポイントアップの８４％、東海（７８％）と四国（８５％）はともに２８ポイント上昇し、１９ポイントアップの南関東（７６％）が続く。
　近畿はアップ率が９ポイントと比較的低いが、すでに９２％の要員を確保した。雇用悪化は全国で進行中だが、トヨタ自動車やマツダ、いすゞ自動車など、大手製造業が非正規社員を大幅削減する地域と、確保率上昇幅が上位の支社管轄エリアは重なる。郵便事業会社東海支社の後藤周一要員企画課長は「例年、アルバイトの７割を生徒や学生が占めるが、今年は一般の方の応募が増えており、不況で他の求人が減った影響を感じる」と指摘する。
　全国求人情報協会によると、求人情報誌や折り込みチラシなどに掲載された求人広告の件数は４月から前年同月比マイナスが続いており、最新データの１０月は２６％の激減。バイト求人の極端な落ち込みが「年賀状バイト回帰」の背景にある。
　郵便事業会社関係者は「応募者が多く集まれば、仕事の質の向上が期待できてありがたいが、複雑な心境だ」と話している。

12月10日13時10分配信 毎日新聞

　麻生太郎首相は１０日午前、自民党本部で自民党税制調査会の津島雄二会長と会談し、「０９年度予算で社会保障費の抑制方針の達成が大変厳しい」と述べ、党税調の協力を求めた。政府は舛添要一厚生労働相が今月初旬、中川昭一財務相に「たばこ税増税がなければ厚労省の予算編成は厳しい」などと要請しており、首相は党税調に対して事実上、０９年度税制改正でのたばこ税引き上げを要請した。
　政府は、小泉政権以来の社会保障費の自然増２２００億円抑制について「限界に近づいている」（麻生首相）として、０９年度予算で歳出削減幅を圧縮、千数百億円分はたばこ税増税で確保する方針に転換している。自民、公明両党の税調は同日午後の与党税制協議会で対応を協議するが、首相の要請で３年ぶりとなるたばこ増税が濃厚になった。引き上げ幅は１本当たり３円（１箱当たり６０円）を軸に検討される見通しだ。
　たばこ税を１本１円引き上げた場合、約４００〜５００億円の税収増になるとの試算もあるが、たばこの国内販売量は下落傾向にあり、税収も微減が続いている。このため、自民、公明の税調協議では「増税に踏み切れば、たばこ離れが加速し逆に税収減になりかねない」（自民党税調幹部）との声も出ていた。
　たばこ税をめぐっては、０６年度税制改正大綱でも、国債発行額の抑制を目指す小泉首相（当時）の強い意向で自民党税調の反対論を押し切って、１本約１円のたばこ増税に踏み切ったケースがある。